終活のご支援

橘葬儀社では認定終活アドバイザーとしてお客様の終活をサポートしております。

終活の際にどのようなことから考えるべきなのか、スムーズに終活を進める上で大切なことをご紹介していまいります。

終活とは？終活の役割

終活は、人生の終末期を見据えた準備活動です。ご希望や意志を明確にして、自分自身および家族の負担を軽減する目的で行うものです。

終活では、遺言の作成、葬儀やお墓の準備、財産やデジタルデータの整理などが含まれます。

終活を行うことで、自分の残りの人生を充実させ、自分自身の死を前向きにとらえ、ご家族に対して具体的な指示を残すことができます。さらに、遺産相続のトラブルを防ぎ、遺族の間での意見の衝突を避けるためにも重要です。自分の意志を尊重し、家族とのコミュニケーションを深める機会としても、終活に取り組む方が増えています。

ここからは、終活で実際にご準備する内容について見ていきましょう。

ご葬儀の内容

葬儀の内容は、その形式や規模、実施する儀式をあらかじめ決めます。
主な内容には、遺体の安置、通夜、葬儀式、火葬、埋葬または納骨などが含まれますが、これに加えて、宗教や文化に基づく特定の儀式を取り入れることも一般的です。
葬儀の計画には、場所の選定、招待する人々のリストアップ、花や音楽の手配などを決めておくことができます。葬儀は遺族や友人が故人を偲び、最後のお別れをする場としても重要な意味を持ちます。故人との思い出を共有し、哀悼の意を表する機会となるため、個々のニーズに応じた準備が求められます。
いざという時のためにご遺族が安心して葬儀を実施できるように準備を行います。

遺産相続

遺産相続は、故人が残した財産を法律や遺言に基づいて相続人に分配する手続きです。
遺産には不動産、金融資産、個人所有の物品などが含まれることが多く、相続の手続きには、故人の遺言書の有無が大きな影響を及ぼします。遺言書がある場合、その指示に従って財産が分配されますが、遺言書がない場合には法定相続分に従って財産が分けられます。
遺産相続の手続きは複雑で、しばしば税金の問題や、相続人間の意見の食い違いからトラブルが生じることもあります。そのため、遺産分割協議や調停、裁判といった法的手続きを必要とすることも少なくありません。
事前に遺産計画と遺言の準備を行っておくことで、相続における混乱を避けることができます。

遺品整理

遺品整理は持ち物を整理し、遺族が記念品や重要な書類、貴重品を適切に分配または処分する手続きです。重要な書類や法的な価値がある物は特に注意して扱い、適切な相続人に渡るようにします。
ご遺族が遺品整理を行う場合には情緒的に困難を伴うことが多いため、生前に行っておくことでご遺族の負担を軽減することができます。ご家族の思い出が詰まった品々を通して、故人を偲び、悲しみを共有する機会ともなります。

身の回りに頼める人がいるのか

終活を行う際に、身近な人々の支援を得ることは重要です。身の回りに頼める人がいるかどうかは、終活をスムーズかつ効果的に進める上で大きな要素です。通常、家族や親しい友人がこの役割を担います。彼らは、葬儀の準備、遺産整理、遺品整理など、具体的なタスクを手伝うことができるほか、精神的なサポートを提供することも重要です。また、身近な人に頼ることが難しい場合は、専門のエンディングプランナーや社会福祉士、地域の支援グループなど、外部の支援を求める選択肢もあります。これにより、終活が孤立した作業ではなく、コミュニティのサポートを感じながら進めることが可能になります。誰に支援を求められるかを事前に検討し、必要なサポートを整えておくことが、円滑な終活のためには欠かせません。

司法書士、弁護士の活用

終活の過程で司法書士や弁護士の専門知識を活用することは、遺言書の作成や遺産相続の手続きを正確かつ円滑に進めるために非常に重要です。司法書士は主に不動産登記や成年後見、遺言書の作成などの法務サービスを提供し、遺産相続における法的手続きの支援を行います。一方、弁護士は遺産分割協議の調整、相続トラブルの解決、遺言の執行など、より複雑な法律問題に対応し、遺族間の紛争解決にも積極的に関わることができます。これらの専門家に相談することで、法律に則った正しい遺言の作成や相続の手続きが保証され、将来的なトラブルや家族間の不和を防ぐことが可能です。終活を計画する際には、これらの専門家と事前に相談し、自身の意志を法的に有効な形で残すことが推奨されます。

遺言

遺言にはいくつかの主要な種類があり、それぞれが特定の形式と法的要件を持っています。最も一般的な遺言の形式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆で書き、日付と署名をすることが必要です。この形式は専門家の介入なしに作成できるため、プライバシーが保たれやすく、緊急時にすぐに行える利点があります。

公正証書遺言は、公証人と証人が立ち会いのもとで作成されます。この遺言は法的保護が高く、遺言の内容が正確に守られる可能性が高まりますが、準備にはより多くの手間とコストがかかることがあります。

秘密証書遺言は、遺言者が文書を作成後、その内容を秘密にして公証人に提出し、証人の前でその遺言書が本人のものであることを宣言します。

遺言を作成する際には、遺言の内容が法的に有効であり、遺言者の意志が正確に反映されるように、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。特に複雑な資産を持つ場合や、家族間の紛争を避けたい場合には、弁護士や司法書士に相談することが有効です。これにより、将来的なトラブルを避け、スムーズな遺産の移転が期待できます。

橘葬儀社で終活をサポート

橘葬儀社では、認定終活アドバイザーとして、お客様の終活に関する全面的なサポートを行っています。遺言作成、遺産相続、葬儀の計画から遺品整理に至るまで、スタッフが一貫してご支援します。
終活の専門家として、お客様とそのご家族が心穏やかに過ごせるよう、個別のニーズに応じたきめ細かな対応をお約束いたします。お客様の大切な人生の最終章を、尊厳と共に支えます。

また、川崎市には社会福祉法人川崎市社会福祉協議会に川崎市あんしんセンターがあり、市内在住の身寄りがなくご自身の葬儀・埋葬が難しいといった高齢者の方に「川崎市未来あんしんサポート事業」といった形でご相談を受けています。
この様に各地域に終活や高齢者のサポートをする法人などがあるので利用してみるのも良いかも知れません。

社会福祉法人

川崎市社会福祉協議会